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2016 Jun
21

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【消費者が商人に?】CtoCビジネスとは


2016年6月21日

近年、スマートフォンの普及によりインターネットを介した消費者間の取引であるCtoCビジネスのモデルが隆興し、その注目度が高まっています。
メルカリやAirbnb、Uberなどの台頭も記憶に新しいでしょう。
では、CtoCビジネスとは何でしょうか。
今回はCtoCビジネスとは何かを見ていきます。

目次
1.CtoCビジネスとは

2.CtoCビジネスのメリット・デメリット
 ・ユーザー視点のメリット・デメリット
 ・プラットフォーム提供者視点のメリット・デメリット

3.CtoCビジネスの主な代表例
 ・mercari(メルカリ)
 ・Airbnb(エアビーアンドビー)

2.CtoCビジネスの今後の展開

1.CtoCビジネスとは

CtoC(Consumer to Consumer)ビジネスとは、個人間消費のビジネスのことです。

このビジネスはネット上のプラットフォームにおいて企業ではない個人間が商取引を行うことで成立します。
この領域の一般的なビジネスモデルは、運営側が個人間の取引をする「場」=プラットフォームを提供し、ユーザーから手数料を取ることで収益を生み出すものとなっています。
例えば、運営側として「メルカリ」や「ヤフオク!」のようにフリーマーケットとしてモノ商品を取引する場合もあれば、以前リクルートが提供していた「おしえるまなべる」のようにスキルとしての商品を提供する場合もあります。
また、最近では「Airbnb」のように部屋をシェアするような商品を取引する場合も登場してきました。

このようなビジネスが勃興してきた背景として、BtoC領域と比べて価格の優位性を得られること、スマートフォンが普及したことが挙げられます。

基本的には1円でも安く購入したいと思うのが、一般的な消費者の心理でしょう。
CtoCビジネスの領域においては、流通している商品は基本的には中古品ですし、モノを安く買えることが前提にあると考えられます。
また、購入時に消費税は発生しません(一部除く)。
5%から8%に消費増税し、今後10%にまで税率が上がる不安感から、少しでも安く取引して商品を購入することがニーズとして顕在化してきたといえるでしょう。

また、スマートフォンの普及によってより手軽にCtoCビジネスを楽しめるようになったことも背景として挙げられるでしょう。
例えば、メルカリやヤフオク!などのモノを取引するCtoCのプラットフォームにおいてより手軽に売買が可能となりました。
スマートフォンアプリでフォーマットが最適化され、買い手の手間が省略されるようになったことが流通量と取引量の両方を増加させた要因といえます。

他にも、消費者の意識が「所有」から「シェア」へ徐々に移行してきたことや、
使わないものを有効的に活用or処分したいという欲求なども盛り上がった要因として考えられるでしょう。

2.CtoCビジネスのメリット、デメリット

CtoCビジネスにおけるメリット・デメリットを享受するアクターとしては、大きく「プラットフォームを提供する側」「ユーザー」の2つに大別できます。

ユーザー視点のメリット・デメリット

メリット①:売り手が気軽に取引を楽しめる

企業に属さなくとも、事業主化しなくとも、自分のモノやスキルを売ることができます。
フリーマーケットやオークション型のCtoCビジネスにおいて、現在ではスマートフォン
向けに最適化されたアプリによって個人が手軽に商品を売買することが可能です。

メリット②:より安くモノやサービスを買うことができる

事業化していない個人間の取引であることと、低価格でモノやサービスが流通しやすいことから、より安く商品を売買できるケースが多いです。
消費税は事業者が行う売買に課税されるものであり、個人間の売買には課せられません。
また、消費税のような直接税は世の中的に今後も増税される流れだと考えられるので、より安く買い物ができるCtoCビジネスに消費者がシフトする可能性は高いと考えられます。

そして、そもそもCtoCビジネスで流通しているモノは中古である場合が多く、そのため低価格で出回っています。また、サービスについても法人格のようにプロフェッショナルであることを担保されていない場合が多く、こちらも企業が一般的に提供しているサービスよりも低価格であるケースが多いです。

他のメリットとしては以前欲しかったものを手に入れるチャンスがあったり、不要になったものを有効に処分できるようになることが挙げられます。

続いて、ユーザー側のデメリットについて見ていきましょう。

デメリット①:信頼関係を築かないと買われにくい

例えばメルカリのようなCtoCビジネス向けサイトでは、買い手となるユーザーにとっ
て、商品説明が充実していないと取引されにくい傾向にあります。
また、商品説明と手元に届いた実物とで差異があるとトラブルが起きやすいことも、
信頼関係を落とす大きな原因として考えられます。

デメリット②:信頼性を落とすと買い手がつきにくい

前述のデメリットと似ていますが、一度信頼を損なうと買い手は付きにくいと言えるでしょう。
なぜなら、企業ではない以上、プロフェッショナル性は保証されていませんし、個人間の売買なので自分の信用度が全てだと言えます。
「メルカリ」や「ヤフオク!」のようなサイトではユーザー毎に評価がついて回り、この数字の高低やレビューの内容が提供されている商品を買うかどうかを決定する判断材料になっています。
したがって、こういったところで傷がつくと買い手側の心理として「トラブルが起きるかもしれない」と感じやすくなり、信頼が失われ買い手がつきにくくなります。

プラットフォーム提供者視点のメリット・デメリット

メリット①:社会的イノベーションを起こせる

個人間向けの取引だと既存のBtoBの枠組みから大きく乖離しているので、運用していく上で規制と衝突しやすくなります。
そこで、CtoCの枠組みを作った企業家たちとそれを支援する弁護士が一体となって規制にチャレンジしてゆくこととなります。
結果的に成功を収めた場合、既存の社会システムを大きく動かし社会を変革していくことに繋がるでしょう。

メリット②:需要喚起型の市場を創れる

スマートフォンアプリによって、新たなユーザー体験を提供することが需要を喚起することになるのではないでしょうか。
つまり、暇つぶしにスマホアプリを立上げて雑誌を見る様な感覚でスクロールしながら「眺める」というユーザー体験が、
需要創出につながっていくのではないかと考えられます。

続いて、プラットフォーム提供者視点のデメリットについて見ていきましょう。

デメリット①:サービスをローンチした直後の収益が低い

サービスをローンチした直後だとユーザーの絶対数が少ないため、
知名度とユーザーの獲得のために手数料を無料にしたり、低めに設定することが多くなっています。
そのため、手数料で儲けるプラットフォーム型のビジネスは軌道に乗るまでが非常に大変です。
個人間が気軽に売買できると言っても、利用者が付かなければ何の意味もありません。
しかしこの部分を上手くクリアし、集客に成功すれば手数料を切り上げて収益の安定化も見込めるようになるかと思います。

デメリット②:信頼と安心、安全が保障されないとユーザーを多く獲得できない

新しくプラットフォームを作成してから信頼を獲得するまでにとにかく時間がかかります。
マネタイズするまでは適切な施策を打って高速でPDCAを回し、とにかく耐え忍ぶことが重要となるでしょう。
やはり成功させるには、過去に成功した事例を見て成功した要因を学んでいき、どんどん施策を打っていくことがより良い方法になるのではないでしょうか。

3.CtoCビジネスの代表例

既存のCtoCビジネスにはどんなものが存在するでしょうか。ここでは、代表的な二つの例である「メルカリ」と「Airbnb」を取り上げます。

①mercari(メルカリ)

メルカリは大ヒットしたフリマアプリのサービスとなります。
既存のCtoC向けオークションサイトである「ヤフオク!」のように時間と手間がかかりませんので、手軽に取引することが可能です。
更に販売手数料や落札手数料など、通常のフリマアプリでは10%ほど発生する手数料を無料にすることで間口をどんどんと拡げていきました。
最大の特徴はエクスロー方式と呼ばれるシステムにより、個人間で直接お金のやり取りが発生しないことです。
これにより安心と安全が保障され、ユーザーの安心感を充実させました。

②Airbnb(エアビーアンドビー)

Airbnbとは、「空いてる家や部屋を貸したい人」と「部屋や場所を借りたい人」のマッチングサイトであり、現在世界中で人気のプラットフォームになります。
元は宿泊するホテルがなくて困っている人を助けるためのサービスでしたが、徐々に拡大して現在の民泊仲介サービスのような形となりました。
既存の宿泊サイトなどは空いているホテルを仲介するサイトでしたが、こちらは民泊です。
つまり、民間の家や部屋を貸し借り出来るのです。
外国人訪日客が増加してホテルの部屋数が足りなくなっていることから、ホテルの宿泊料金が高騰しました。
その結果、安く泊まれるAirbnbに流入してくる人が多くなっています。
また、「暮らすように旅行をする」ことを実現しました。
つまり、海外旅行の際にホテルでは味わえない泊まり方が可能となって、異文化をより堪能できるメリットがあります。

4.CtoCビジネスの今後の展開

健全なCtoCビジネスを行うための更なる土壌作りが欠かせないと考えられます。

やはり個人間取引となると、BtoCに比べて信頼度や安心、安全といった面で劣る可能性が高いでしょう。
法人格であるだけで信頼度がある程度稼げるということを考えると、いくら低価格とはいえども市場が一気にCtoCにシフトしていくことも考えにくいことです。
したがって、より信頼度を高めるためのシステム整備を行う必要があります。

比較的新しい産業であることから、これからどんどん参入するプレイヤーが増えて市場が活発化し拡大することも考えられますが、
それと同時に健全な取引がなされるシステム作りも常につきまとう課題になると考えられます。
しかし、裏を返せば健全な取引をする土壌作りがしっかりと出来れば今後もCtoCビジネスは拡大していくはずです。


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